四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
◆戸田由紀子議員 公募の方も全て男性というところでは、ちょっと女性のほうも、やはりもう少しいろんな形で参加するような、できるような体制をつくっていただければと思いますので、お願いいたします。 次、４の避難行動要支援者の個別避難計画ですが、これ本当にモデル事業を実施していただきましてありがとうございました。本当に参加、そのさちが丘１丁目で関わった方たち、大変よかったという感想を聞いております。
◆戸田由紀子議員 公募の方も全て男性というところでは、ちょっと女性のほうも、やはりもう少しいろんな形で参加するような、できるような体制をつくっていただければと思いますので、お願いいたします。 次、４の避難行動要支援者の個別避難計画ですが、これ本当にモデル事業を実施していただきましてありがとうございました。本当に参加、そのさちが丘１丁目で関わった方たち、大変よかったという感想を聞いております。
これ国を挙げてやっておりますので、四街道市も例に漏れずで、少し下がったということと思いますけれども、市町村の中でいろんな例が出ており、ほかの国との比較とか、いろんな例が出ておりますけれども、市長がこのほど取りました男性の育休という、これも非常に重要だというふうに思って、その一つだと思いますけれども、２つ例を挙げますと、兵庫県の豊岡市ですか、1.71という合計特殊出生率だそうですけれども、人口を増やそうということで
以前は、消防団員は男性社会でありましたが、現在は女性の消防職員の獲得の推進に伴い、各地域でも女性消防団員も徐々に増えてきています。 そこで、本市は女性消防団の入団をどのように捉えているのかお尋ねいたします。 ○議長（野並慶光君） 山室消防長。 ◎消防長（山室俊夫君） お答えいたします。
男性と女性の生涯賃金が１億円の差と言われています。そこで、女性が多く働いている非正規雇用の労働条件の改善と正規職員との格差を縮める考えはあるか、お聞きします。 ④、自治体と受注する事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金を定める公契約条例を制定することは考えていないか、お聞きする。公契約のことを少し説明します。
また先日、福島市で９７歳の男性の運転で５人が死傷するという悲惨な事故が起きましたが、免許を返納すると交通の便が悪いため日常生活に支障を来すことになるのではないかと悩んでいる方も多くなっています。そこで今回は、超高齢社会に対応した鉄道以外の地域公共交通等の利便性の向上についてお尋ねします。 まず、民間バスの現状と課題についてです。
４０から６４歳の方は推計６１．３万人となっており、７割以上が男性でした。ひきこもり状態になってからの期間を見ると、３から５年が２１．３％と最も高くなりましたが、７年以上が半数近くを占めています。ひきこもり状態になったきっかけは、退職したことが最多で、人間関係がうまくいかなかったこと、病気、職場になじめなかったことが続きました。
また、出産予定日から１歳の誕生日を迎える前日まで取得できる男性の育児休業制度では、２回に分割で取得できるようになりました。また、別に、産後パパ育休制度では、出生日から８週間以内に２回に分けて、男性が育児休業を取得できますが、子どもが１歳になると、男性の子育て支援はなくなります。男性の育児休業明けの子育ては、女性に家事や育児の負担、子育てと仕事の両立など、負担が重くのしかかることが、現状です。
木下地区在住の高齢の男性は、免許返納してからニュータウンへの買物など、タクシーを利用して、そのタクシー代も5,000円以上かかると言っていました。また、木下駅に常にタクシーが停車しているわけではありません。船尾タクシーを呼ぶと、船尾地区から迎車、迎えの車、そのお金も上乗せされてタクシー代を払うことになるのです。年金暮らしの高齢者にとっては、非常に重たい負担です。
性的少数者の総称をＬＧＢＴといい、ＬＧＢＴとは、女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、男性と女性のどちらも恋愛対象とするバイセクシャル、性同一性障害など身体的性別に違和感を持つトランスジェンダーの４つの単語の頭文字を合わせた言葉であり、性的マイノリティーとも呼ばれています。最近では、自身の性的指向や性自認が定まっていないクエスチョニングも含めてＬＧＢＴＱと呼ばれることもあります。
次に、条例の施行日が令和４年10月１日ということで、あと何日も残っていないが、現場の体制はしっかりと取っていけるのかとの質疑に対し、今後の実施内容として、幹部職員に対し、特に男性職員の育児休業の推進ということで研修を実施していくとの答弁がありました。
育児休業取得に対する体制整備に関する内容についての質疑があり、代替職員の確保や業務の調整が必要と認識しており、女性も男性も育児休業を取得しやすい環境整備を進め、安心して育児と仕事を両立し活躍できる職場づくりに努めるとの説明でした。
次に、議案第42号館山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、男性職員も育児休業が取得しやすくなると考えてよいかと聞いたところ、男性職員の育児参加について配慮した改正と考えているとの説明がありました。
委員から、育児休業の取得率について質疑があり、執行部から今年度の取得率は取得予定者を含め、令和４年９月１日時点で、女性職員は100％、男性職員は44.4％であるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 令和４年度君津市一般会計補正予算（第５号）のうち、本常任委員会の所管事項に係る予算について。
ＤＶは、男性から女性への暴力と思われがちでありますけれども、性別に関係なく起こっているものと認識しております。内閣府の調査によりますと、全てのＤＶの被害経験の分類において、やはり女性が男性を上回っておりますけれども、本市においても男性からの相談実績もあり、窓口では性別に特化せず相談の受付、支援を行っております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。
次に、福祉に関することで、男性用個室トイレのサニタリーボックス（ごみ箱）設置についてお伺いします。男性特有の前立腺がん、あるいは男性の罹患率が高い膀胱がんは、手術後、頻尿や尿漏れが起きやすく、尿漏れパッドが欠かせません。着用すれば外出できるものの、男性トイレの個室で取り替えても捨てる場所がないのが現状です。使用済みのものは自宅まで持ち帰るというのが実情です。
判決後の会見で、裁判原告の男性は、生活苦は続き、食事は１日に一、二回、歯を食いしばってきたと語っています。そういう人にも、原油高騰の影響はずしんと押し寄せてきています。取りあえず９月９日の国から５万円というのが出るそうですけれども、四街道市では、９月の議案に出ている下水道料金は生活保護世帯の方も払っています。
①、市役所男性トイレ個室内のサニタリーボックスの設置状況について伺う。前立腺がんや膀胱がんの患者らが使用済みの尿漏れパッドを捨てるサニタリーボックスを男性トイレに設置する動きが全国の自治体に広がっています。６月には、千葉県庁にも設置されたとのことです。四街道市役所では、男性トイレ個室内にサニタリーボックスが設置されているかお伺いいたします。 ②、再生資源物屋外保管施設の現況と対策について伺う。
男性が１万2,360人、女性が１万5,031人というところでは、女性のほうが2,671人多いのです。これは、長寿、寿命のほうも、いろんなところからやはり女性のほうが長生きするというふうな数値では出ているのですけれども、となると、これからの20年先のまちづくりのビジョンを考えるときに、もちろん若者の声も十分必要だと思います。
次の質問であります、男性トイレへのサニタリーボックス設置についてですが、このサニタリーボックスは、女性用トイレに設置されることが、現在までは一般的でした。 しかしながら、近年、高齢の男性を中心に、前立腺がんや膀胱がんになる方が増えてきており、これらのがんは手術後、尿失禁や頻尿などの症状が残ると言われております。
体育館へのトイレの設置状況でございますが、小学校の男性用トイレにつきましては33か所中、全てが洋式化されており、女性用トイレにつきましては46か所中45か所、洋式化率で申し上げますと97.8％でございます。中学校の男性用トイレにつきましては、21か所中全てが洋式化されており、女性用トイレにつきましては29か所中27か所、洋式化率で申し上げますと93.1％でございます。